大石　あきこ

質問1

10月7日以降、イスラエル軍によるガザ地区への軍事行動によって、多くの民間人の犠牲者が出ています。国際連合人道問題調整事務所（OCHA）によると、パレスチナ人の死者は29195人[2024年2月23日参照]で、その7割が子どもや女性と言われています。あなたは、「人道危機」が起きているとお考えですか。

• はい、「人道危機」が起きている
• いいえ、「人道危機」は起きていない
• わからない（理由　　　　　　　　　）

質問2

日本政府は、10月7日以降のガザ地区における「人道危機」に対して、どのように取り組むべきだとお考えですか。（複数回答可）

• ガザ地区への人道支援をより積極的に強化する
• イスラエル政府に対して国際人道法の遵守を求める
• 戦争犯罪の追及に積極的な役割を果たす
• イスラエル政府に対して経済制裁を行う
• イスラエル政府との軍事・安全保障上の関係を見直す
• 紛争解決に向けて、より積極的な外交努力を行う
• 現在日本は十分な対応をしており、これ以上の取り組みは必要ない
• その他（理由　　　　　　　　　）

質問3

日本政府が紛争当事者に対し恒久的停戦を求めるよう、国会決議を行うべきだとお考えですか。（修正前：日本政府は、紛争当事者に対し、恒久的停戦を求める国会決議を行うべきだとお考えですか。）

• はい、恒久的停戦を求める国会決議を行うべきである
• いいえ、恒久的停戦を求める国会決議を行う必要はない
• わからない（理由　　　　　　　　　）

質問4

南アフリカによるイスラエルに対する提訴（2023年12月29日提訴）について、2024年1月26日、国際司法裁判所は「ガザ地区のパレスチナ人との関係において、ジェノサイド及びその扇動を防ぐための措置をとること、緊急に必要とされる基本的サービス及び人道支援を供給することを可能とする措置をとること等」の暫定措置命令を発出しました。2024年2月25日までの1ヵ月間で、イスラエル政府はジェノサイド行為を行わないようにあらゆる手段を尽くしたとお考えですか。

• はい、イスラエル政府はジェノサイド行為を行わないように手段を尽くした
• いいえ、イスラエル政府はジェノサイド行為を行わないように手段を尽くしていない
• わからない（理由　　　　　　　　　）

質問5

2024年1月28日、日本政府はUNRWA（国連パレスチナ難民救済事業機関）への追加資金拠出を停止することを明らかにしました。この判断は妥当だとお考えですか。

• はい、資金拠出停止は妥当である
• いいえ、資金拠出停止は妥当ではない
• わからない（理由　　　　　　　　　）

質問6

UNRWAの声明によれば、各国がUNRWAへの資金拠出を停止した結果、2024年2月末までにパレスチナ自治区全域での活動継続が困難となる可能性があります。また、他の機関がUNRWAにとって代わることは困難であるため、ガザ地区の住民の飢餓が深刻化するとも報道されています。こうした声明や報道を受けて、日本政府はどのように対応すべきだとお考えですか。

• UNRWAへの資金拠出を再開すべきである
• UNRWAへの資金拠出を再開すべきではない
• その他（理由　　　　　　　　　）

質問7

10月7日以降のガザ地区における「人道危機」に関して、どのようにお考えですか。（自由記述）